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中小企業のための選択制確定拠出年金

経営者の相続対策方法の選択

  • 事業主が毎月掛金を拠出、加入者の確定拠出年金口座に入金します。
  • 加入者は自身の判断で運用商品の選択、変更を行うことができます。
  • 受取金額は運用成果によって異なります。
  • 原則60歳で受給権を取得(※)し、年金又は一時金で受け取ります。

※通算加入者等期間が10年に満たない場合、加入した期間に応じて支給開始年齢が最長65歳までスライドします。

日本の年金制度概要

日本の年金制度概要図

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確定拠出年金 運営の仕組み

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選択制とは

中小企業が最も導入しやすい制度設計

選択制確定拠出年金=自助努力の積立制度

考え方) 福利厚生制度として、役員・従業員のための税制上有利な積立年金制度を構築する

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選択制の導入方法

  • 現行給与を減額し※、減額分と同額の「生涯設計手当」を新設
    (不利益変更とならないよう、実質の支給金額は変わらないように設計します。)
  • 生涯設計手当は、その一部または全部を確定拠出年金の掛金とするか、給与として受け取るか、選択権を従業員に付与
  • 確定拠出年金の掛金を選択した場合、税金(所得税・住民税)や社会保険料の算定の対象外(給与を選択した場合は税効果、社会保険料効果はなし)

制度変更前 制度変更後

※給与減額は従業員への十分な説明と同意が必要です。

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確定拠出年金の税制の優遇措置

拠出(積立)期 運用期 受給期

他の年金制度よりも有利に老後資金を確保できるから!

・税制は将来変更される可能性があります。税制の詳細に関しては税務署または税理士等の専門家にご照会ください。

・確定拠出年金では、拠出時や運用時の課税が給付時まで繰り延べられます。その延滞利息として年金資産に特別法人税が年1.173% (国税1% 地方税0.173%)が課税されますが、2017年3月末まで課税が凍結されています。

(参考)退職所得控除もっとも優遇された税制

1 退職所得の計算方法

(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

2 退職所得控除額の計算方法

退職所得控除額の計算の表
勤続年数=A退職所得控除額
20年以下40万円×A
(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超800万円+70万円×(A-20年)

・勤続30年の退職所得控除=1,500万円

・勤続40年の退職所得控除=2,200万円

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選択制の制度設計

  • 従業員のライフプランに応じて確定拠出年金の掛金と生涯設計前払金(給与と併せて受取)の受け取り方法を選択
  • 一度決めた選択コースを従業員のライフプランに合わせて変更すること可能(年一回、掛金額の見直しをすることができます。)

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 確定拠出年金 掛金拠出の効果

税制効果、社会保険料の軽減効果

(月額給与30万円の社員が毎月2万円を拠出した場合)

年齢30
給与(月額)300,000
確定拠出年金掛金(月額)20,000
留意点

(1)標準報酬等級が下がることにより、将来支給される老齢厚生年金の額が減少します。
(2)平成26年9月分(10月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表で試算しています。
(3)住民税の減税効果は翌年の減税効果となります。

(参考)健康保険・厚生年金保険 保険料額

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同じ月額1万円の積立でも

(月額給与25万円の社員が毎月1万円を拠出した場合

 

(1)標準報酬等級が下がることにより、将来支給される老齢厚生年金の額が減少します。

(2)平成26年9月分(10月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表で試算しています。

(3)住民税の減税効果は翌年の減税効果となります。

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役員加入の税効果

年齢45
給与(月額)2,000,000
確定拠出年金掛金(月額)55,000

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給付時の所得税の計算例(一時金で受領の場合)

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選択制のメリット・デメリット

メリットデメリット
(1) 掛金は全額所得税、住民税の対象外
(2) 社会保険料の算定基礎の対象外
(3) 運用益が非課税(キャピタルゲイン非課税)
(4) 老齢給付金の一時金は退職所得扱い
(1) 中途の引き出しは原則不可 (老齢給付金の受給権取得は60歳)
(2) 一旦加入した者は掛金停止できない
(3) 加入者等期間が10年未満の場合、 受給が最長65歳までスライド
(4) 社会保険料の等級引下げによる将来の 公的年金受給金額の減少

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制度設計例(一部会社負担)

掛金原資は給与減額分(40,000円)+会社拠出(10,000円)

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